遺言書 検認

⑧（遺言書がない場合は）相続人全員で遺産分割協議⑨不動産の名義変⑩相続税申告また、上記の手続きにくわえて、準確定申告や税の納付、遺留分侵害額請求をする必要がある場合もあります。 ■手続きの期限上記の相続手続きには、それぞれ期限があり、その長短は手続きによって異なります。この期限を過ぎてしまうと、税金が課されてしま...

遺言書は、その方式にもよりますが、相続発生後これを発見したとしても、勝手に開封して中身を確認してはならず、検認手続きを経る必要があります。検認手続きとは、遺言書の中身がどのようなものなのかを家庭裁判所において確認する手続きをいい、ここで初めて遺言書が開封されることにより、遺言内容が勝手に改ざんされることを防ぎます...

まず、遺言書が存在していない場合は、遺産分割協議によって遺産の分配について相続人間で話し合わなければいけません。そして、遺産分割協議書が作成されないと、相続人全員が同意したということを示す証拠がないこととなり、不動産の相続登記や口座凍結解除の手続きをすることができなくなります。 また、遺言書がある場合であっても、...

⑶ 遺言書による相続登記 上記⑴〜⑶の中でも、実務では①がもっとも多い相続登記パターンですので、ここでは、⑴の必要書類についてご紹介いたします。① 被相続人に関する書類：戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍※亡くなった人の出生から死亡まで連続したもの住民票の除籍（または戸籍の附票） ② 相続人に関する書類：相続人全員の...

遺言書が無効であると確定された場合には、遺産の分配について見直すこともできます。ここでは、公正証書遺言が無効になる5つの代表的な事例についてご紹介します。 遺留分を侵害している場合まず、最も多いトラブルは、「遺留分」をめぐる争いです。「遺留分」とは、相続人に認められる「最低限の相続分」であり、遺言であっても遺留分...

そして、遺言書に「知人に全財産を相続する」といった旨が記載されていた場合には、遺留分権利をもつ者にとっては、自己の遺留分が侵害されたことになります。そこで、こうした遺留分が侵害された場合に対して、遺留分侵害額請求という制度が設けられているのです。上記の場合では財産を相続した知人に対して、遺留分権者が遺留分侵害額請...