家族が万引きで逮捕された場合｜その後の流れや対処法とは

家族が万引きで逮捕されてしまった場合、どのように刑事手続きが流れていくのでしょうか。そして、ご家族はどのように対処していくべきなのでしょうか。

まず、万引き事件の多くは、現行犯として事件現場で逮捕されます。刑事訴訟法上、現行犯逮捕は警察官のみならず私人でも行うことができますので、多くの場合、お店の店員や警備員によって逮捕されることになります。
一方で、お店が被害届を後日提出し、警察官が逮捕状をもって逮捕されるケースもあります。
また、万引きの事実が明らかな場合でも、 被疑者に逃亡のおそれや万引きの証拠を隠滅するような罪証隠滅のおそれがない場合には、逮捕や勾留といった身柄拘束をされることなく、通常の生活を送りながら捜査が進められるケースもあります。
このように身柄拘束されることなく捜査が進められるケースの事件を、「在宅事件」といいます。
そして、不起訴処分となれば、前科とはならず、事件は終了しますが、起訴処分となった場合、略式裁判または通常裁判に付されることになります。
略式裁判は、100万円以下の罰金または科料に相当するような事件について用いられる書面による簡易な裁判手続きです。
一方で、通常裁判は、公開の法廷で開かれ、万引きが再犯である場合や盗んだ品物が高価な場合、被疑者が万引き行為自体を否認している場合にはこの通常裁判に付されることになります。

ご家族が万引き容疑で逮捕されてしまった場合、どのような対処を行うべきなのでしょうか。
まずは、刑事弁護の経験豊富な弁護士に依頼することから始めます。弁護士に依頼することで、弁護士は被害者側との示談交渉や、身柄拘束されている被疑者との面会など幅広く動くことができます。
昨今では、多くの場合、被害を被った店舗は万引き犯との示談交渉に応じないという姿勢を取りますが、法律のプロフェッショナルである弁護士が粘り強く交渉を進めることができます。
そして、刑事手続が不起訴や判決などにより終局した場合においても、その後の社会復帰のサポートを行うことが大切です。
不起訴や無罪となった場合において、その後の会社の社内や学校内での風当たりが強くなってしまうことがあります。そのような場合にも、会社や学校に対して事情を説明することでスムーズな社会復帰を促すことが大切です。

万引きは、紛れもない窃盗罪としての犯罪行為ですので、許されざる行為ですが、出来心で手を染めやすい犯罪でもあります。もしもご家族が万引きなどの刑事事件に巻き込まれてしまった場合には、適切な対応をしてサポートすることが大切といえます。

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