逮捕 拘留

また、国選弁護人は制度として法定されており、その選任時期は、逮捕され後に勾留請求された段階、もしくは起訴された段階となります。費用面については、私選弁護人であれば、接見回数や証拠収集い要した時間・費用にもよりますが、着手金から含めて50万円以上かかることが通常となっています。国選弁護人は、資力要件(預貯金などの流...

示談に関しては、加害者本人が行うことも可能ではありますが、逮捕されている場合は実質的に不可能であり、また加害者に連絡先を知られたくない被害者が教えてくれない場合もあります。そのため示談を成立させるには、弁護士に示談交渉を依頼することが大切です。弁護士に依頼することで示談交渉に応じてもらいやすくなり、適切な額でそし...

また暴行罪は、2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料となっています。 傷害致死罪：傷害行為により結果的に被害者を死に至らしめてしまった場合をいいます。傷害致死罪の法定刑は3年以上の有期懲役となっています。 現場助勢罪：傷害罪や傷害致死罪などの現場において、「もっとやれ」などと囃し立てること...

ひったくりや万引きなどの窃盗罪で逮捕された場合には、まずは弁護士に相談することが大切です。逮捕されてから3日間は家族であっても面会が認められず、その後もなかなか認めてもらえない場合もあり、逮捕された本人は精神的に追い込まれていることも多くあります。そうした冷静さを失っている状況下では不利な供述をしてしまうなどのリ...

また警察に逮捕されてしまい、携帯電話等で自分から連絡が取れない場合には、知り合いの弁護士への連絡を警察に依頼するか、当番弁護士を利用したい旨を警察に伝えましょう。当番弁護士は一回だけではありますが無料で相談できる制度です。弁護士に相談した上で、今後の対応は罪を認めるか否認するかによって異なります。 罪を認める場合...

家族が逮捕されてしまった場合には、まずその連絡をした警察に、家族が逮捕されている警察署はどこの警察署なのか、そして、逮捕されたのはいつなのか、さらには逮捕された嫌疑は何であるかについて確認することが重要です。また刑事事件においては示談の可否が問題になることも多いため、被害者がいるのかについても確認しておいた方がよ...

まず、任意の取調べは、逮捕や勾留されていない者が受ける取調べであり、捜査機関からの出頭要請があっても拒否することができ、応じたとしても自由に退出することができます。この時注意することとしては、被疑者の場合には、要請に応じないことから逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断され、逮捕につながる場合もあるため、拒否する場合...

逮捕とは、刑事事件の被疑者(俗にいう容疑者)に逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合になされる身柄拘束のことを指します。逮捕には現行犯逮捕と通常逮捕、緊急逮捕の3種類があります。 まず現行犯逮捕とは、罪を犯している最中やその直後の者を逮捕することを指し、これは警察官でない一般人であっても行うことができます。これに付随して...