不動産 相続登記

そして、遺産分割協議書が作成されないと、相続人全員が同意したということを示す証拠がないこととなり、不動産の相続登記や口座凍結解除の手続きをすることができなくなります。 また、遺言書がある場合であっても、相続人全員の同意があれば、遺言書と異なる内容で遺産分割と異なる内容で遺産分割をすることができます。もっとも、その...

■ 相続登記とは人が亡くなった時には、必ず相続が発生します。相続登記とは、被相続人（相続される人）が不動産を所有していた場合、この不動産の名義人を被相続人から相続人に名義変更をする手続きの事を言います。そもそも、相続登記をする必要性は、相続人間での不動産の所有をめぐる争いを避けるために、誰に所有権などの相続分が相...

・後見人が被後見人のために財産（預貯金や不動産など）を動かせる。・親族等による財産の使い込みなどを防げる。・被後見人が不要または不利益な契約をしてしまっても、取り消すことができる。 ●成年後見人制度のデメリット成年後見制度を利用するデメリットとしては、次のようなものがあります。 ・自由に相続税対策などの本人の財産...

例えば、自宅不動産を長男が、車を次男が相続する場合などです。また、1つの土地を、2人の相続人で分筆、すなわち、1筆土地を複数の部分に分けて登記し直し、複数の土地にすることも、現物分割にあたります。 ●代償分割代償分割とは、1人または複数人の相続人が相続財産を現物で取得し、その代償として、他の相続人に自分の資産の中...

主な相続財産として、①不動産、②預貯金、③株や投資信託等の証券、④借金等が挙げられます。 まず、不動産については、家にある権利証や固定資産税の課税明細書、市町村役場の窓口で取得できる名寄帳などから、被相続人がどこにどのような不動産を所有しているか調査します。 預貯金や証券については、まず、通帳やキャッシュカード、...

⑨不動産の名義変⑩相続税申告また、上記の手続きにくわえて、準確定申告や税の納付、遺留分侵害額請求をする必要がある場合もあります。 ■手続きの期限上記の相続手続きには、それぞれ期限があり、その長短は手続きによって異なります。この期限を過ぎてしまうと、税金が課されてしまったりすることがあるので、必ず期限内に手続きを終...

例えば、夫婦間に子どもが1人の時、夫が亡くなった場合、夫の所有する財産が、不動産2000万円、現金3000万円を相続財産としたケースですと、改正前民法では、不動産の所有権（2000万円）を妻が相続した時に、民法900条1号の規定を受けると、相続分は妻と子で2分の１ずつになるので、妻は現金を500万円しか相続できな...