器物損壊 罪

前科とは、刑事裁判を経て有罪判　決を得たことを指し、執行猶予判決や罰金刑などであっても前科となります。日本においては、刑事裁判での有罪率は99.9%以上にもなっていることから、前科を付けないためには起訴されない、つまり不起訴処分を得る必要があります。不起訴処分には、嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予の3種類があり、嫌...

暴行罪の暴行行為とは、相手に対する不法な有形力の行使とされており、簡単に言うのであれば、殴る蹴るといった相手に対する身体的な暴行を指します。傷害罪と異なる点としては、傷害罪は怪我などの傷害を負うことが要件となっているが、暴行は傷害に至らない程度のものに限定されていることが挙げられます。また、傷害罪では有形力に限定...

傷害罪の傷害行為とは、「人の生理的機能を害する行為」とされており、簡単に言えば被害者を怪我させる行為のことを指します。傷害罪と似た犯罪として暴行罪が挙げられますが、暴行罪は殴る蹴るといった有形力の行使であることが要件とされていること、そして傷害に至らない、つまり怪我をさせないことが要件とされています。刑法上の傷害...

窃盗罪とは、他人の占有下にある財物を奪うことを指します。占有が、財物の事実上の支配であることから、忘れ物や落し物は、人の占有下を離れているため窃盗罪には当たらず、占有離脱物横領罪という別に犯罪となります。また、詐欺は相手をだまし、相手の意思に基づいて財物を交付させるという点で、財物を奪う窃盗罪とは異なります。この...

こうした痴漢行為は主に各都道府県が制定する迷惑防止条例違反として処罰されることとなりますが、刑法上の強制わいせつ罪として処罰されることもあります。条例違反としての痴漢は6月以下の懲役または50万円以下の罰金、刑法の強制わいせつ罪は6月以上10年以下の懲役と法定刑に大きな隔たりがあり、両者の境目としては、下着の中に...

①死刑、無期または短期1年以上の懲役に当たる罪を犯した場合②前に死刑、無期または長期10年以上を超える懲役・禁錮に当たる罪で有罪判決を受けたことがある者の場合③常習として長期3年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯した者である場合④罪証隠滅のおそれがある者の場合⑤被害者などの事件の関係者、その親族などに危害などを加え...

しかし、安易に連絡をしてしまうと、犯罪者としてのレッテル張りをされるなどの不都合にもつながりかねないため、どういった連絡をすればいいのか、弁護士と相談すべきです。 また、その上で弁護士に被疑者との接見に行ってもらうことが大切です。逮捕された被疑者は、家族との面会も認められないことが多く、精神的にも追い込まれていま...

まず現行犯逮捕とは、罪を犯している最中やその直後の者を逮捕することを指し、これは警察官でない一般人であっても行うことができます。これに付随して、準現行犯逮捕という、犯人として追われている、凶器を持っている、衣服に血が付いているといった証拠がある場合など犯行後間もないと認められる者を逮捕する準現行犯逮捕もあります。...

痴漢とは、各都道府県が定める条例（迷惑防止条例）に違反する行為、または刑法が定める強制わいせつ罪（刑法176条）に該当する行為です。条例では、「人に恥ずかしい思いをさせたり、人を不安にさせる方法で、公共の場所や乗物で衣服等の上から、又は直接人の身体に触れること」が痴漢とされ、刑法での強制わいせつ罪は「13歳以上の...

■詐欺罪の成立要件詐欺罪が成立するためには、①欺罔行為（相手方をだます行為）②欺罔行為による相手方の錯誤③錯誤に基づく処分行為④財物・利益の移転が必要です。 また、故意、不法領得の意思（真の権利者を排除して、他人の物を自己の所有物として、その経済的用法に従い利用、処分する意思）も必要となります。欺罔行為は、不作為...

また、万引きの事実が明らかな場合でも、 被疑者に逃亡のおそれや万引きの証拠を隠滅するような罪証隠滅のおそれがない場合には、逮捕や勾留といった身柄拘束をされることなく、通常の生活を送りながら捜査が進められるケースもあります。このように身柄拘束されることなく捜査が進められるケースの事件を、「在宅事件」といいます。そし...

加害者に代わって被害者に謝罪を行いながら、示談の条件を提示し、示談書を作成するなどします。その示談書に当事者が署名・押印を行い、期日までに示談金を支払うことで、示談が成立することになります。 盗撮事件における示談金（慰謝料）の相場は、約30万円といわれています。慰謝料は、被害者に与えた精神的苦痛に対する損害賠償金...