刑事事件

マスコミの報道でしばしば耳にする逮捕が、実際に自分や家族、友人になされたらひどく動揺してしまうでしょう。

しかし、逮捕などされたならば確実に有罪となるわけではありません。日本における高い有罪率は、起訴された後の刑事裁判で有罪となった人の割合を示すものであり、逮捕された人が有罪となる割合ではありません。証拠を収集する、示談交渉をするなどして不起訴処分を得ることができれば有罪を回避することも可能です。

家族などが逮捕されてしまった場合は、いち早く弁護士に相談すること大切です。刑事事件においては、一度逮捕されてしまうと長期間に渡って身柄拘束が続いてしまうことも少なくありません。そのため不起訴処分などの前科のつかない処分を得ることに加えて、早期の身柄解放により会社や学校などでの社会生活に悪影響を最小限にとどめる必要があります。早期の身柄解放には弁護士による証拠収集や示談交渉といった弁護活動が不可欠となります。

また、逮捕されている間は、家族であっても被疑者(俗にいう容疑者)と面会することはほとんどできません。逮捕されている間、家族とも連絡が取れない被疑者と面会し、家族との連絡役を担うことで被疑者の精神的サポート、そして法的なアドバイスをすることも弁護士の役割です。

最終的に起訴され、刑事裁判に至ってしまったとしても、弁護士であれば法廷での弁護活動までサポートすることができます。

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