覚醒剤取締法違反による逮捕｜初犯の場合の処分や逮捕後の流れなど

刑法典にはさまざまな犯罪類型が定められており、犯罪によってその弁護の方法なども異なります。

以下では、そうした犯罪の一つである覚醒剤取締法違反についてご紹介いたします。

覚醒剤取締法違反とは？どれくらいの罪に問われる？

覚醒剤取締法違反とは、覚醒剤取締法の定める、覚醒剤および覚醒剤原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受および使用といった行為をすることをいいます。

そして、上記の行為により具体的な懲役刑の期間は異なりますが、刑事事件として扱われることの多い覚醒剤の所持行為と使用行為については、いずれも１０年以下の懲役刑の対象となります。

なお、営利目的のない単純所持や単純使用の場合、初犯であれば懲役１年６月、執行猶予３年とされることが多いです。

覚醒剤取締法違反で逮捕された後の流れとは？

では、覚醒剤取締法違反で逮捕された後の手続きとしてはどのようなものがあるでしょうか。

この点につき、覚醒剤取締法違反は個別法違反ではありますが、逮捕手続きとしては通常の刑法違反の場合と異なりません。

具体的には、警察官により被疑者が逮捕されてから４８時間以内に検察へ送致され、検察へ送致されてから２４時間以内に勾留請求の有無が決定されます。

この「勾留」とは、検察官が被疑者を刑事事件として起訴するか否かを決定するため、被疑者を留置場において拘束する手続きをいい、勾留期間は１０日間、勾留延長が認められた場合にはもう１０日間、最大２０日間の身体拘束が認められています。

さらに、勾留された場合において起訴される確率は非常に高いとされています。

こうしたことから、覚醒剤取締法違反をはじめとする刑事事件で逮捕された被疑者に対し、弁護士がサポートするタイミングとして重要なのは、勾留されている２０日間ももちろんですが、それ以上に逮捕されてから勾留が決定されるまでの７２時間以内にあるといえます。

そのため、刑事事件で逮捕された場合には、この７２時間以内のできるだけ早い段階で、被疑者や被疑者の親族等が弁護士と連絡を取ることが肝要です。

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