限定承認 とは

■相続放棄とは？「相続放棄」とは、被相続人（亡くなられた方）の遺産や借金を相続する権利を放棄することをいい、被相続人の借金や負債が遺産の金額を上回る場合などに行われます。相続放棄を行った人は最初から相続人ではなかったものとして扱われ、それ以外の相続人により財産が分配されることになります。もっとも、相続放棄には期限...

例えば、相続放棄や限定承認をするか否かの決定、遺産分割協議、相続税の申告をするためには、何が相続財産として存在しているのかが確定していなければなりません。もっとも、相続財産の調査は簡単ではなく、専門家に依頼する場合は費用もかかります。以下では、相続財産の調査方法及び費用について説明していきます。 ■相続財産の調査...

「限定承認」とは、被相続人がプラスの財産とマイナスの財産がある場合に、プラスの財産の範囲でのみマイナスの財産を承継するものです。 これに対して「単純承認」は、プラスの財産もマイナスの財産を含めてすべてを承継する方法をいいます。例えば、被相続人が1000万円の財産を遺して亡くなり、同時に1500万円の借金などの負債...

まず私選弁護人とは、本人や家族が私的に依頼した弁護人のことであり、個人の契約であるため、いつからでも弁護を依頼でき、自由に解任もできます。この点国選弁護人は、制度として設けられたものであり、登録された弁護人から国が選任していくこととなるため、本人などが選ぶことも解任することもできません。また、国選弁護人は制度とし...

前科とは、刑事裁判を経て有罪判　決を得たことを指し、執行猶予判決や罰金刑などであっても前科となります。日本においては、刑事裁判での有罪率は99.9%以上にもなっていることから、前科を付けないためには起訴されない、つまり不起訴処分を得る必要があります。不起訴処分には、嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予の3種類があり、嫌...

暴行罪の暴行行為とは、相手に対する不法な有形力の行使とされており、簡単に言うのであれば、殴る蹴るといった相手に対する身体的な暴行を指します。傷害罪と異なる点としては、傷害罪は怪我などの傷害を負うことが要件となっているが、暴行は傷害に至らない程度のものに限定されていることが挙げられます。また、傷害罪では有形力に限定...

傷害罪の傷害行為とは、「人の生理的機能を害する行為」とされており、簡単に言えば被害者を怪我させる行為のことを指します。傷害罪と似た犯罪として暴行罪が挙げられますが、暴行罪は殴る蹴るといった有形力の行使であることが要件とされていること、そして傷害に至らない、つまり怪我をさせないことが要件とされています。刑法上の傷害...

窃盗罪とは、他人の占有下にある財物を奪うことを指します。占有が、財物の事実上の支配であることから、忘れ物や落し物は、人の占有下を離れているため窃盗罪には当たらず、占有離脱物横領罪という別に犯罪となります。また、詐欺は相手をだまし、相手の意思に基づいて財物を交付させるという点で、財物を奪う窃盗罪とは異なります。この...

痴漢とは、公共の場や電車内などで他人の身体を触るなどの行為を指します。単に触るだけでなく、性器等を押し付ける行為や、身体を意図的に密着させる行為、服を脱がせる行為なども痴漢に該当する行為とされています。こうした痴漢行為は主に各都道府県が制定する迷惑防止条例違反として処罰されることとなりますが、刑法上の強制わいせつ...

保釈とは、保釈保証金の納付を要件として、被告人勾留の執行を停止し、身柄を解放することをいいます。そもそもの勾留が、被疑者・被告人の逃亡や証拠隠滅を防止するための身柄拘束であり、この身柄拘束という人権制約の大きい方法を停止し、その代わりに保釈保証金の没収という心理的負担により勾留と同様の目的を達するための制度が保釈...

取調べとは、警察や検察などの捜査機関が、被疑者(俗にいう容疑者)や参考人(被害者や目撃者など被疑者以外の事件関係者)から話を聞くことをいい事情聴取などと呼ばれることもあります。取調べの流れとしては、警察などの捜査機関から出頭の要請がなされ、実際に出頭し、黙秘権や弁護人選任権の告知、取調官との実際のやりとり、供述調...

逮捕とは、刑事事件の被疑者(俗にいう容疑者)に逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合になされる身柄拘束のことを指します。逮捕には現行犯逮捕と通常逮捕、緊急逮捕の3種類があります。 まず現行犯逮捕とは、罪を犯している最中やその直後の者を逮捕することを指し、これは警察官でない一般人であっても行うことができます。これに付随して...

相続トラブルには、様々なケースがあるとともに専門的な法的知識が必要とされるため、当事者間での話し合いで解決できることはそう多くありません。特に、相続は、人生の中でもそうそう発生するものではないため、各相続人が適切な取り分を巡って争う可能性も高いといえます。当事者間で解決できない場合には、代理人として弁護士に依頼し...

■成年後見人制度とは？成年後見人制度とは、認知症、精神障害、知的障害等によって判断能力が不十分な人を保護するための制度です。第三者である「成年後見人」が、自分では適切に財産管理をすることができなくなった人に代わって、財産管理を行うこととなります。認知症等によって、家族や自分自身の判断能力が低下することは少なくない...

自筆証書遺言とは、遺言者が手書きで作成し、自ら保管する形式の遺言です。遺言者が、遺言書において作成した相続財産の目録以外の全文、作成日付および氏名を自書し、これに押印することによって作成します（民法968条1項）。 ●要件自筆証書遺言が有効となる要件は、「遺言者が自筆で遺言書を作成すること」、「遺言者が作成した遺...

■遺留分侵害額請求とは？遺留分が侵害された場合、何もしなくても当然に侵害額分を得ることができるわけではなく、「遺留分侵害額請求」をしなければなりません。配偶者や子等は、特定の相続人が遺産のすべてを相続した等、遺留分を侵害された場合には、その侵害した相続人について遺留分侵害額請求（民法1046条1項）を行うことがで...

■遺産分割協議とは具体的にどのようにして相続財産を分配するかについては、相続人同士の話し合いを行って決定する必要があります。このような話し合いのことを遺産分割協議といいます。遺言がない場合でも、各相続人の相続割合は決まっています。そこで、その相続割合を前提として、どの財産を誰が相続するのかという点を協議にすること...

遺産分割とは、具体的な相続財産の分配のことをいい、遺産分割は相続人同士の話し合いを行って決定する必要があります。このような話し合いのことを遺産分割協議といいます。遺産分割協議は、相続人全員の合意により成立します。換言すれば、全員の合意を得ることができるのであればよく、その手段は特に決まっていません。住所が離れてい...

⑤相続放棄・限定承認⑥相続財産の調査・財産目録の作成⑧（遺言書がない場合は）相続人全員で遺産分割協議⑨不動産の名義変⑩相続税申告また、上記の手続きにくわえて、準確定申告や税の納付、遺留分侵害額請求をする必要がある場合もあります。 ■手続きの期限上記の相続手続きには、それぞれ期限があり、その長短は手続きによって異な...

■ 相続登記とは人が亡くなった時には、必ず相続が発生します。相続登記とは、被相続人（相続される人）が不動産を所有していた場合、この不動産の名義人を被相続人から相続人に名義変更をする手続きの事を言います。そもそも、相続登記をする必要性は、相続人間での不動産の所有をめぐる争いを避けるために、誰に所有権などの相続分が相...

■ 配偶者居住権とは配偶者居住権とは、夫婦の一方がなくなった時、残された配偶者が、亡くなった被相続人の所有する建物に原則亡くなるまで無償で住むことができるという権利のことです。これは、平成30年7月に民法の相続分野の改正を受けて、令和2年4月1日に施行された規定になります（民法1028条〜1036条）。 ■ 配偶...

■ 痴漢とは痴漢とは、各都道府県が定める条例（迷惑防止条例）に違反する行為、または刑法が定める強制わいせつ罪（刑法176条）に該当する行為です。条例では、「人に恥ずかしい思いをさせたり、人を不安にさせる方法で、公共の場所や乗物で衣服等の上から、又は直接人の身体に触れること」が痴漢とされ、刑法での強制わいせつ罪は「...

遺留分とは、兄妹姉妹を除く法定相続人が最低限もらえる財産のことを言います。この遺留分が侵害されている場合には、遺留分権者は遺留分侵害額請求を行って、侵害されている遺留分を取り戻すことができます。 遺留分は、放棄することができます。遺留分の放棄は被相続人の生前にも行うことができます。遺留分を放棄しておくことで、遺言...

そして、不起訴処分となれば、前科とはならず、事件は終了しますが、起訴処分となった場合、略式裁判または通常裁判に付されることになります。略式裁判は、100万円以下の罰金または科料に相当するような事件について用いられる書面による簡易な裁判手続きです。一方で、通常裁判は、公開の法廷で開かれ、万引きが再犯である場合や盗ん...

そして、示談金は、慰謝料も含めた盗撮トラブルの一切を解決するために支払うお金のことをいいますが、財産的損害が生じたとはいえない盗撮事件のような場合には、両者は同義で使わることが多いといえます。 そもそも、盗撮行為は刑法に規定された犯罪行為ではなく、各都道府県が定める迷惑防止条例に違反する行為といえます。そして、こ...