相続人 認知症

「遺留分」とは、相続人に認められる「最低限の相続分」であり、遺言であっても遺留分を変更したり無効にしたりすることはできません。そのため、遺言で定められた相続の分配が相続人の遺留分を侵害する場合、侵害された相続人は「遺留分侵害額請求権」を行使することができます。 遺言能力が認められない場合二つ目に「遺言能力が認めら...

被相続人の財産を誰かが勝手に使い込んでしまうと、相続人が受け取れる財産が少なくなってしまいます。これが問題となって相続人同士、親族間で揉めることもありますので十分注意しなくてはなりません。 また使い込みにもいくつかパターンがあり、遺産分割をする前に預金が勝手に引き出されてしまったり相続前に勝手に使われてしまったり...

認知症の患者数が増加している昨今、大きな問題として挙げられるものが相続の問題です。夫が亡くなって妻と子に財産が残された場合に、妻か子の一方が認知症であると、遺産分割協議が円滑に進まない恐れがあります。この記事では、相続人に認知症患者がいる場合の相続手続きについて解説します。遺産分割協議は相続人全員の参加と同意が原...

特に、相続は、人生の中でもそうそう発生するものではないため、各相続人が適切な取り分を巡って争う可能性も高いといえます。当事者間で解決できない場合には、代理人として弁護士に依頼し、示談や調停、訴訟等の手続きをし、家庭裁判所の判断をもって問題の解決を図ることをお勧めします。 ■弁護士に相談するメリット●適切な主張をす...

遺産分割、取り分を巡る紛争問題、紛争相手との交渉など相続問題で発生する問題解決に幅広く対応しております。「取り分を巡り、相続人同士が揉めている」「提示された取り分に納得がいかない」など、遺産分割が原因でこうしたお悩みをお持ちの方は、二の宮法律事務所までお気軽にご相談ください。

相続財産には、被相続人の有する全ての財産・権利・義務が含まれているため、被相続人が負っていた借金も、相続財産として相続されることになります。もっとも、自身が負ったわけではない借金を負わされ、返済に追われたくはないと思うのが通常でしょう。このような場合には、「相続放棄」または「限定承認」という手段を採ることが考えら...

「相続放棄」とは、被相続人（亡くなられた方）の遺産や借金を相続する権利を放棄することをいい、被相続人の借金や負債が遺産の金額を上回る場合などに行われます。相続放棄を行った人は最初から相続人ではなかったものとして扱われ、それ以外の相続人により財産が分配されることになります。もっとも、相続放棄には期限があり、その期限...

配偶者や子等は、特定の相続人が遺産のすべてを相続した等、遺留分を侵害された場合には、その侵害した相続人について遺留分侵害額請求（民法1046条1項）を行うことができます。しかし、兄弟姉妹の相続人には遺留分が認められていないため、例えば被相続人の愛人が遺言により遺産のすべてを相続した場合であっても、遺留分侵害額請求...

具体的にどのようにして相続財産を分配するかについては、相続人同士の話し合いを行って決定する必要があります。このような話し合いのことを遺産分割協議といいます。遺言がない場合でも、各相続人の相続割合は決まっています。そこで、その相続割合を前提として、どの財産を誰が相続するのかという点を協議にすることにより、財産の分配...

遺産分割とは、具体的な相続財産の分配のことをいい、遺産分割は相続人同士の話し合いを行って決定する必要があります。このような話し合いのことを遺産分割協議といいます。遺産分割協議は、相続人全員の合意により成立します。換言すれば、全員の合意を得ることができるのであればよく、その手段は特に決まっていません。住所が離れてい...

相続財産とは、被相続人が生前に有していた権利・義務の全てのことを指します。よって、相続財産の調査とは、相続財産として何がどこにあるのかを調査することをいいます。主な相続財産として、①不動産、②預貯金、③株や投資信託等の証券、④借金等が挙げられます。 まず、不動産については、家にある権利証や固定資産税の課税明細書、...

相続は、被相続人の死亡の時点から発生します。以下では、死亡届の提出からすべての相続手続きが完了するまでの一般的な相続の流れを、大まかに説明します。 ①死亡届の提出②年金、保険等の相続手続き④相続人の確定⑤相続放棄・限定承認⑥相続財産の調査・財産目録の作成⑧（遺言書がない場合は）相続人全員で遺産分割協議⑨不動産の名...

相続登記とは、被相続人（相続される人）が不動産を所有していた場合、この不動産の名義人を被相続人から相続人に名義変更をする手続きの事を言います。そもそも、相続登記をする必要性は、相続人間での不動産の所有をめぐる争いを避けるために、誰に所有権などの相続分が相続されたのかを明らかにするものです。相続登記を済ませていなか...

配偶者居住権とは、夫婦の一方がなくなった時、残された配偶者が、亡くなった被相続人の所有する建物に原則亡くなるまで無償で住むことができるという権利のことです。これは、平成30年7月に民法の相続分野の改正を受けて、令和2年4月1日に施行された規定になります（民法1028条〜1036条）。 ■ 配偶者居住権の成立要件

相続財産が実家とわずかな現金のみという場合だと、実家をどう相続するか、相続人間で揉める可能性があります。実家を売却して金銭を分割すれば話が早いのですが、思い入れのある実家を売却したくないという相続人がいた場合は、解決が難しくなります。また、価値の高い不動産がある場合は不動産が取り合いになり揉める可能性があります。...

遺留分とは、兄妹姉妹を除く法定相続人が最低限もらえる財産のことを言います。この遺留分が侵害されている場合には、遺留分権者は遺留分侵害額請求を行って、侵害されている遺留分を取り戻すことができます。 遺留分は、放棄することができます。遺留分の放棄は被相続人の生前にも行うことができます。遺留分を放棄しておくことで、遺言...

「限定承認」とは、被相続人がプラスの財産とマイナスの財産がある場合に、プラスの財産の範囲でのみマイナスの財産を承継するものです。 これに対して「単純承認」は、プラスの財産もマイナスの財産を含めてすべてを承継する方法をいいます。例えば、被相続人が1000万円の財産を遺して亡くなり、同時に1500万円の借金などの負債...

相続とは、被相続人（亡くなった方）の財産を引き継ぐ手続きをいい、相続の具体的な内容は原則として民法のルールに従いつつ被相続人の意思を反映して決定されることとなります。しかしながら、こうしたルールに反した内容で相続が行われてしまうことがあり、これにより相続人が本来相続できる財産を相続できなくなってしまうことがありま...

この相続放棄は、被相続人（亡くなった方）の借金がとても多いことが事前にわかっていたり、もしくは借金の額も財産の額も全く分かっておらず、これらを整理して把握することが難しい場合などに選択される相続方法です。 以下では、相続放棄の具体的な手続きの流れや、相続放棄をするにあたっての注意点についてご説明いたします。相続放...

また、検認手続きは検認期日に家庭裁判所で行うこととなりますが、遺言書を持参する検認の申立人を除き、相続人はこの期日に出席する義務はありません。そのため、たとえ申立人以外の相続人が出席できないとしても、期日を変更することなく、早めに検認手続きを済ませることが重要となる場合もあります。相続に関することについては二の宮...

妻や夫、父や母など身近な方が亡くなった場合、その方を被相続人に相続が始まります。相続が開始されると被相続人の財産は相続人の手に渡るのですが、相続の対象になるものもあれば、相続の対象にならない財産も一部存在します。 何が相続できて何が相続できないのか、また、財産の取得についての注意点も簡単に整理してみました。相続の...

「遺産相続において相続人の中に未成年者がいる場合、特別な手続きが必要なのか？」という悩みを持っている方がおられます。相続人に未成年者が含まれている場合と相続人がすべて成人の場合とは、遺産分割協議における物事の扱い方が違うので注意が必要です。本記事では相続人に未成年者がいる場合に注意すべきポイントをわかりやすく解説...

相続放棄した場合でも、新たな相続人に財産の引き渡しが完了するまでは、自分の財産と同様に管理せねばならない義務が、相続放棄後の管理義務です。今回の空き家の相続ケースで管理義務を負う場合は、自宅のように掃除する必要はありませんが、周辺住人に迷惑が掛からないよう維持・管理することが求められます。もし、新たな相続人へ相続...