民事事件の代理人を弁護士にお願いできる？ よくある事件の例やサポートの内容について

「交通事故に遭って加害者側と揉めている。」「会社が給料を支払ってくれない。」「貸したお金を返してくれない人がいる。」など、生きているとさまざまな問題に直面します。こうした民事上のトラブルに悩んでいるときは弁護士に対応をお願いすると良いです。

弁護士の利用に悩んでいる方は、ぜひご一読ください。

民事事件のサポートは弁護士に依頼可能

民事事件とは、私人間での法的トラブルのことであり、そこには国家が介入しません。罪を犯した人がいるときは刑事事件として検察や警察が動いて解決を図りますが、そのときでも被害者個人に生じた被害の回復は民事事件として当該個人が行動を起こす必要があります。

そのため、お金の貸し借りに関わる私的なトラブルだと基本的に警察を頼ることはできません。

ただ、法律に詳しくない方が法律に則って解決策を提案したり交渉をしたりするのは簡単なことではありません。そこで民事事件におけるサポートは弁護士に求めます。弁護士は刑事事件での弁護活動もできますし、民事事件における代理人として相手方とのやり取りにも対応することもできます。

民事事件の例

窃盗や暴行など、犯罪として定義された行為をした疑いがあるときは、その人物の有罪・無罪を決める「刑事事件」として処理されます。

また、国や地方公共団体にした行為に関連して争いが生じて、これを解決するための手続については「行政事件」と呼ばれます。

これらに対し民事事件は、主に私人間のお金のやり取りに関わるトラブルを解決するための手続です。

個人間だけでなく、企業間での売掛代金をめぐる紛争なども民事事件ですし、他にも次の請求に関わるトラブルは民事事件に含まれます。

• 売買代金の支払い請求
• 賃金の支払い請求
• 交通事故に基づく損害賠償の請求
• 離婚に伴う慰謝料の請求
• 物の引渡し請求　など

さらにジャンルを細かく分類すると、例えば雇用関係に基づく解雇や賃金に関わる問題は「労働事件」と呼ばれます。

著作権や特許権に関する「知的財産権事件」もありますし、債務の返済ができなくなったときの「破産事件」などもあります。

なお、離婚や相続など親子関係や夫婦関係に関わる争いごとは「家事事件」と呼ばれ、民事事件とは区別されています。

ただ、どの事件であっても弁護士にサポートを依頼することは可能です。

弁護士は何をしてくれる？

弁護士はまず法律相談にのることができます。困っている出来事を弁護士に伝えると、それが法的にどのような状態であるのか、どのような問題点があるのか、どうすれば望んでいることを実現できるのか、などについてアドバイスができるのです。

弁護士と聞くと訴訟をイメージするかもしれませんが、訴訟によらず民事事件を解決することはできますし、訴訟以外でも弁護士はさまざまな仕事に対応します。

例えばトラブルの相手方に対して送付する文書の作成や合意書の作成。示談の場における交渉を代行したり、やり取りの窓口になったりもできます。

請求内容を認めてもらうには証拠の準備も重要であるところ、その証拠集めに関する作業についても対応が可能です。
もちろん示談での解決できなかったときの訴訟対応もできます。

さらに、具体的なトラブルが起こっていなくても予防のために弁護士が役立つこともあります。例えば契約書作成のサポートです。

約束した内容を適切に文書でまとめておけば、その後相手方がルールを守ってくれやすくなりますし、万が一義務を果たさないときでも契約書を証拠として使うことができます。

弁護士以外だとできることに限りがある

法律分野の専門家は弁護士以外にもいます。司法書士や行政書士、弁理士や税理士なども法律に関与しています。

各専門分野での相談業務はそれぞれ対応できますし、争いがないときの文書作成や手続代行もできます。

しかし、弁護士以外は訴訟における代理人として活動することができず、揉めている場面での代理人としてはふさわしくありません。
争っている金額が140万円以下であれば一部の司法書士でも対応できますが、話し合いの過程で金額が増えることもありますし、やはり弁護士以外だと制限が多いです。

自分で対応することも可能

民事事件が起こったとき、当事者である自分自身で対応することもだめではありません。

直接相手方と話をして、互いに納得する結論を出すことができれば、弁護士が登場することなく解決できます。

トラブルの内容や相手方との関係性、対立の度合いによっては直接当事者間で話をした方が早く穏便に揉め事を解消できることもあります。
ただ、請求内容に一方が納得いかないときや感情的になってしまっているとき、争っている金額が非常に大きいときなどでは弁護士を活用した方が良いです。その方が効率的に解決を目指すことができますし、後々問題を蒸し返されるリスクも回避しやすくなります。

また、証拠準備や訴訟対応で「何をすればいいのだろう」と悩むこともあります。

そんなときでも弁護士がついていれば今取り組むべきことを把握でき、精神的なプレッシャーも軽減することができるでしょう。